＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2011年4月4日

　原子力規制委員会（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長は3月28日、支援と協力の意思を日本側担当者に直接伝え現状を把握するために来日した。

　ヤツコ委員長は日本政府高官および東京電力幹部との会談後、「米国の原子力専門家は日本側の専門家と緊密に協力しており、この問題に取り組むに際し専門家による分析結果を引き続き共有していく。私は日本での会談の中で、今後あらゆる支援を提供し続ける用意があることを再確認した」と述べた。さらに「私たちが直面しているこれまでに例のない問題は深刻な状況が続いており、米国で最も優秀な専門家が日本による問題解決に向けた取り組みを全力で支援し続けている」と付け加えた。

　翌29日、オバマ大統領は大統領専用機から、菅首相に3月11日の地震・津波災害後、3度目の電話をした。大統領は、今回の惨事がもたらした破壊的な結果に対応する日本国民の努力に対し、米国が短期的また長期的に支援する決意を再度表明した。両者は、現在も続く原子力発電所の事故対応における日米両国の緊密な協力の重要性を再確認した。

　オバマ大統領は、天皇陛下への手紙の中で、「米国は日本の必要とするあらゆる支援を提供しており、数えきれないほど多くの米国民や組織も援助の手を差し伸べています。この危機への対応に際し、日本国民が見せた勇気、強さ、決意を、全ての米国民を代表して心からたたえます。日本がこの惨禍から立ち直り、以前よりも強くなり、その回復力を通じて他国のお手本となることを私は確信しています。米国は友人、パートナー、同盟国として復興・再建を果たそうとする日本の人々に対し確固たる支援を続けていきます」と述べている。

　このファクトシートは3月28日付けのプレスリリースを更新したものである。