東日本大地震と津波被災に関する米国政府の対応
*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2011年3月28日
ジョン・ルース大使、ロバート・ウィラード米太平洋軍司令官、米国国際開発庁(USAID)のマーク・バルトリーニ海外災害援助局長は3月23日、津波の被災地を訪れ、君塚栄治陸上自衛隊陸将、米軍と米国による災害救援活動を話し合った。ルース大使は亀山紘石巻市長に対し追悼の意を表明し、渡波(わたのは)小学校に避難している1200人に対し「私たちはここに皆さまの力になるためにいます。(中略)今日も明日も、そして何カ月、何年もの将来にわたり、日本で役に立ちたいと思っております」と述べた。
クリントン国務長官は3月22日、ワシントンにある日本大使館を訪れ、「日本と共にあることは米国にとって光栄なことです。世界中の人々に対する日本の寛大さは良く知られています。世界各地での大小様々な災害現場では、日本の政府や人々による支援を目にします。今回日本が援助を必要としている時、多くの援助が寄せられています。米国があなたたちと共にあり、そうあり続けることは、私たちの友情、パートナーシップ、そして同盟の素晴らしい象徴です」と述べた。
このファクトシートは3月25日付けのプレスリリースを更新したものである。