東日本大地震と津波被災に関する米国政府の対応
2011年3月22日
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
3月11日の地震発生後、オバマ大統領は直ちに日本に対し哀悼の意を表明した。大統領は「米国は震災で苦しんでいる日本の人々を支援する用意がある。両国の友情と同盟は揺るぎないものであり、この悲劇を乗り越えるためアメリカ国民は日本の人々を支援する決意を固めている」と述べた。
人道支援
国際開発庁
- バージニア州フェアファックス郡、カリフォルニア州ロサンゼルス郡から派遣されている米国救助捜索部隊は、地元の復旧活動支援のため約14万5000ドル相当の機材を大船渡消防署に輸送した。
- ゾディアックボート（エンジン付き高性能ゴムボート）キット4組（ボート、モーター、燃料タンク、櫂）
- 灯油ヒーター16台
- 折りたたみ式ベッド160台
- 寝袋160個
- 1万組の個人防護具（防護服、マスク、グローブ、汚染除去バッグ等）が日本に到着し、福島の自衛隊に配布される。
- 災害支援部隊は日本でどんな人道支援活動が可能であるかを決めるために、3つのレベル――国家レベルでは外務省を通じ、地域的には県のレベルと在日米軍と協力して、そして日本の市民社会組織を通じて――で関与を続けている。
国防総省
- 国防総省は現在「トモダチ作戦」で人道支援、災害救援活動を積極的に展開している。
- 1万2750人の要員が緊急支援に当たっている。
- 20隻の艦船が支援を提供している。
- 140機の航空機が救援任務に当たっている。
- 227トンの救援物資を輸送した
- 米軍が救援活動に必要な仙台空港の再開に貢献した。再開後、同空港に水と善意の救援物資を空輸した最初の航空機は、普天間および岩国基地所属の海兵隊の航空機だった。
- 米軍は6万食以上の食料と水を輸送した。
- 海兵隊普天間基地所属のヘリコプターが何百枚もの毛布と何バレルもの灯油を仙台市内の被災地に空輸した。
- 沖縄嘉手納基地所属の部隊が、子ども服や食料などの物資の仙台への輸送を続けている。
- 航空機による偵察任務も継続し、行方不明者の捜索と写真撮影を行って写真を日本の海上自衛隊に提供している。
エネルギー省
- エネルギー省は専門家39人を日本に派遣、重量1万7000ポンドを超える機材を輸送して情報を収集し日本政府と共有している。
現在までに日本に提供した2011年会計年度の人道支援資金
日本で発生した地震・津波に対する
| 米国開発庁・海外災害援助局による支援 |
721万614ドル |
| 国防総省の人道支援 |
1610万ドル |
| 合計 |
2331万614ドル |
在日米国人への支援
- 日本と米国の領事業務担当官は在日米国人支援のため24時間態勢で情報を収集している。
- 米国大使館は領事業務支援チームを配置し、米国市民の所在確認、避難所の巡回、そして被災地から退避のための交通手段の確保を引き続き行う。
- 国務省は米国市民に対し福島第一原子力発電所周辺の指定退避地域および地震、津波の被災地への旅行をすべて延期するよう勧告した。
- 領事業務の緊急支援を必要とする米国市民はJapanEmergencyUS@state.gov宛てにメールで連絡を。最新の情報については国務省のウェブサイトおよび大使館のウェブサイトで確認すること。電話での問い合わせは202-501-4444 か1-888-407-4747に。
- 国務省の渡航情報
支援への義援金について
米国に本拠をおく非政府組織の提携団体「インターアクション」に今回の日本の地震に対する義援金を受け付けている団体の名簿があるwww.interaction.org。
米国赤十字社も義援金を受け付けている。90999 をダイヤルして「redcross」とテキストメッセージを送る。
米国国際開発庁は現金による寄付を勧めている。支援専門家が必要な物資そのものを調達でき、貴重な物資を有効に活用し、迅速かつ費用のかからない輸送が可能で、被災地への経済支援にもなり、文化・食生活両面と環境面で適切な支援を確保することができるからである。
その他の情報
