米国国土安全保障省の税関・国境取締局（CBP）は2010年8月6日、日本を含むビザ免除プログラム参加国から短期商用あるいは観光目的（90日以下）で渡米するすべての旅行者に義務付けられている電子渡航認証（ESTA）の申請手続きが、同年9月8日より有料化されると発表した。
現在無料の申請料は14ドルとなる。
内訳は、CPBが負担しているESTAシステムの運営料として４ドル、「2009年旅行促進法」により徴収が決められた10ドル。
（プレスリリース）